犯罪収益移転防止法とは何ですか?

犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリングを防止する、すなわち、犯罪に関わる資金の流れを食い止める（ひいては犯罪自体を減少させる）ために必要な法律なのです。 犯罪者やテロリストは、国際的なネットワークをもち、マネーロンダリングの取締りの弱い国等を狙い撃ちにしてきます。 そのため、国際的な資金洗浄対策を進める政府間機関「 金融活動作業部会 Financial Action Task Force」 ( FATF) 勧告 にもとづいて、各国で規制を進めています。 （ FATF は「ファトフ」と読みます。 ） 日本では、 犯罪収益移転防止法 という法律を制定しています。 犯罪者やテロリストは、新しい手法を次々と生み出してきています。 これに対応して、法律改正も繰り返し行われています。

国家公安委員会は犯罪による収益の移転防止に役立ちますか?

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。 ２ 国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。

クレジットカードで犯罪収益を移転することは可能ですか?

しかしながら、実質的には金銭の貸し付けを受け物品を調達する取引と類似しており、犯罪収益を移転しようと考えている者にとっては、リース料に付加する形で犯罪収益を移転させれば、外部からはその把握が困難となってしまいます。 従って長期間にわたって分割して犯罪収益を移動することが可能となるため摘発のリスクを抑制することが可能となるおそれがあります。 クレジットカードは、近年ほとんどの商取引において利用できるようになっており、商品代金の支払手段として広く利用されています。 契約の内容によっては利用限度額が高額なものもあり、現金代替性が高いといえます。 したがって、犯罪行為により得た資金を、クレジットカードを利用することにより他の形態の財産に換えることが容易にできるおそれがあります。

犯罪による収益とは何ですか?

本法の定義における「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等（犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産）、または 麻薬特例法 第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等（薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産）をいう（犯収法2条1項）。 犯収法の規制対象となる事業者を 特定事業者 という（犯収法2条2項）。